郵政民営化のおはなし

今回の郵政民営化にあたり簡単にまとめると次のようになります。
●　郵政民営化の伴い、巨大な金融機関が誕生しました。他の金融機関への影響もあるのでないでしょうか。
※　ゆうちょ銀行の貯金残高は三菱東京ＵＦＪ銀行の貯金残高の約２倍弱。かんぽ生命の総資産残高は日本生命の約２倍強あります。
●郵政民営化は必要だが、ＮＴＴやＪＲのような地域分割の必要性も
課題になるかもしれません。
●かつての郵便事業のように、民間との競争によるサービス向上に期待しましょう。

日本郵政公社が１０月１日に分割民営化されました。NEW郵便局のこれからに期待しましょう。
■安心感と信頼感はこれからも変わらない
民営化後も、今までどおり地域に密着したサービスは変わらない！郵便局はこれまでの安心感と信頼感はそのままに、私たちの生活を支えてくれる便利で身近な拠点です。
■日本全国どこでも誰でも活用できるサービスも続く
郵便局は全国に約２万４０００局あります。日本全国どこでも同じように「郵便」「貯金」「保険」の３つんもサービスが、民営化後も変わらず受けられます。また、民営化時点で新たに始まるサービスもあります。
■これからも新商品＆サービスがどんどん誕生します
郵便貯金、生命保険などのほか、すでに投資信託や自動車保険などの新しい商品サービスは始まっています。今後も続々と新しいサービスが増えていくことにご期待ください。

・民業圧迫では？
郵政民営化に当たって、特に問題になっているのが民業圧迫があります。つまり、これまで杜撰な経営体制によって、あれだけの保有資産がありながら、それを活かして来られなかった旧郵政省時代の郵便局が、民営化することによってスピーディーに多彩に事業を展開し、さらに完全民営化までは政府の暗黙の保障があることから、「郵便局なら安心」ということで人々を信用させ、むしろさらに業務が拡大していくのでは？　と、既存の金融機関、またクロネコヤマトなどの物流業者から批判が殺到しています。
・民営化は世界的に見て小数派？
「ＵＰＵ（万国郵便連合）加盟１９０ヶ国のうち完全民営化をしているくには、わずかひとケタに過ぎないが、それには理由があるわけだ。民営化したスウェーデンの郵便料金は、大量に郵便を発送する企業ほど安くなり、個人は５クローネから８クローネに値上げされた。つまり民営化とは、主役である国民・利用者のことを忘れ、提供者（企業）の論理に走ることだったのだ。あの米国でさえ、国営の堅持を決定した。」と民営化反対論者は郵政民営化の特殊性を訴えています。

郵便局は平成１９年１０月の郵政民営化の後もこれまでと変わることなく、郵便局の窓口で「郵便」、「貯金」、「保険」のサービスが提供されます。郵便局は「郵便局会社」に属することになります。
「郵便事業会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」から業務を委託して、これまでの郵便局と同じように利用することができます。
さらに！！民営化によって、今までの制限がなくなり自由な創意工夫によって様々な商品・サービスを提供してくれることが期待できます。
例えばヨーロッパの民営化先進国ではこんな便利なサービスがあります。｛各種チケット・カードの販売／文具の販売／雑誌購読の申込み／各種免許の申請など｝

民営化されると郵便事業会社が行うことになります。まず第一に、ハガキ、封書、郵便小包は原則としてユニバーサル（全国均一）サービスの提供が義務づけられます。そのため、勝手な地方切り捨てや地域による料金格差が設定されないよう、注意する必要があります。また、民営化されると経営努力や競争によって料金の値下げが行われると思われます。さらに、国際物流事業への乗り出しも検討されています。この辺は民間業者と多くの分野で競合することになるはずです。